医療法人化

ご承知の通り、平成18年4月の第5次医療法改正(平成19年4月施行)により、「持分ありの社団医療法人」は設立できなくなりました。

それに代わって脚光を浴びたのは新設された「基金拠出型の医療法人」です。

当時は、予想通り、平成18年3月までの「持分ありの社団医療法人」の設立が駆け込みで急増、その後、持分のない「基金拠出型の医療法人」が徐々に増加し、平成23年3月31日現在、2,692社となりました。

持分のない「基金拠出型医療法人」が増加しつつある理由は、①従来から言われているメリットに加えて、②医療法第42条の「附帯業務」の拡大(例えば有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の設置等)が経営上のメリットになることを、医療経営者が積極的に評価してのことと考えられます。

医療法人化のメリット・デメリット

医療法人を設立することによって、相続・事業承継対策が行いやすくなることはよく知られていますが、事業規模によっては節税効果も期待できます。

当事務所では法人成りの税務シミュレーションを実施しています。事前のシミュレーションにより、法人化のメリット・デメリットを深く理解し、今後の方針を決定していただけるようサポートさせていただきます。


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